企業法務

よくあるお悩み

いくら催促しても取引先がお金を払ってくれない
ネットで拾った契約書を使っているが,問題ないだろうか
コンプライアンスはよくわからないが,パワハラ問題が発生してしまった

企業法務に関して弁護士に相談するメリット

契約書の中には,チェックすべき項目がいくつもあります。契約を守ってもらえず,裁判になったときを想定した契約書がどうあるべきか考えることができるのは弁護士だけです。また,取引先とのトラブルの解決や従業員とのトラブルの解決など,弁護士は幅広く企業の活動をサポートすることができます。困ったときには私に相談してください。きっとお役に立てるはずです。

債権回収に関する相談事例

ご相談内容

お客様が売掛金を払ってくれません。約1000万円回収できていないのですが,どうしたらいいでしょうか。

無料相談のアドバイス

裁判を起こして,裁判所が請求を認めてくれても,相手に資産がないければ回収できません。裁判所は財産探しまではしてくれません。まずは差押えできる資産の有無や銀行口座等を確認してから方針を決めましょう。

正式依頼の結果

差し押さえられる財産が少ないと見込まれたので,裁判を起こすかどうか迷った。ただ,事業はそれなりに順調に行っているようなので,判決に基づいて銀行口座を差押えられたら困るだろうと考え,ひとまず訴訟を提起のうえ,和解で分割払いを約束させる戦略をとることにした。和解してから1年かかったが,相手方は最後まできちんと支払った。

弁護士の一言

差し押さえられる財産が十分にある場合,裁判を起こす前に2~3割の担保金を積んで仮に差し押さえることも可能です。色々な手法があるので,専門家である弁護士に相談してみてください。

契約書作成と確認に関する相談事例

ご相談内容

取引をするにあたって使っている契約書を見直したいのですが,どのような点に注意すれば良いでしょうか。

無料相談のアドバイス

基本となるのは,「いつ,どこで,誰が,誰に,どんな業務をするか」,そして,「どの時点で,いくら,対価が支払われるのか」です。同時に,契約に違反した場合にどうするか明確に決めておくことも大切です。契約というのは取引先との約束を書面に落とし込んでいく作業です。書式を丸写しするのではなく,ご依頼者様とクライアント様の間で話し合って,取引に応じた書面を作っていくのが,一般的な流れです。

正式依頼の結果

打ち合わせで必要な項目を整理して,それぞれの内容を明確にした上で,その項目を網羅する契約書をひとまず作成した。相手方と打ち合わせて,相手方の譲れないところ,当方の譲れないところを調整した上で,最終版を作成した。

弁護士の一言

友好的な取引先だからといって,違反した場合の細かい取り決めを避けていると,万が一の場合に,こちらが一方的に損をすることがあります。友好的なうちなら,細かいところを詰めることができます。「弁護士から強く言われて困っている」と説明するのも一つの手です。無理を押しつけているわけではないので,お話も進めやすいと思います。

パワハラに関する相談事例

ご相談内容

従業員が部下にパワハラをしたとして社内で問題になっています。会社としてどのように対応したらいいのでしょうか。

無料相談のアドバイス

社内をきちんと規律するために,会社の就業規則に従って加害者をきちんと処分しましょう。コストをかけて採用した大切な従業員が辞めてしまっては大損害です。

また,被害者に慰謝料を支払って,余計なうわさが拡散することを防止する必要があります。SNSで社内のことが外に広まって,風評被害を引き起こすことで,会社に損害が生じる可能性が高くなっています。

正式依頼の結果

加害者に対し社長の名前で降格処分を加えるとともに,被害者に慰謝料を支払うことで被害者と合意した。なお,事件を口外しないことを約束させるため,少し高めの慰謝料となったが,守秘義務を課した合意書を作成することができた。

弁護士の一言

ハラスメント予防のための社員教育や研修のご相談も承っております。問題が起こってから対策するのではなく,早い段階で準備することをお勧めいたします。

従業員のメンタルヘルス対策で困っている経営者の方へ

会社は,従業員の健康に配慮しなければなりません(労働契約法5条)。過度のストレスで病気になれば,会社が責任を問われますし,そもそも会社の稼ぐ力をつけるには,従業員が元気に働くことが不可欠です。従業員のメンタルヘルス対策も私にご相談ください。

なお,従業員のメンタルヘルス対策で平成27年12月に導入されたストレスチェック制度に関するご相談も承りますので,お気軽にお声がけください。なお,当職の父親である大野裕は,精神科医で,日本における認知行動療法の第一人者です。現在は「CBTストレスカウンセラー」の育成等,従業員の健康維持を図るための教育にも積極的に取り組んでおります。

顧問契約について

顧問契約を結べば,いつでも気軽に法律問題の相談にお答えいたします。メールでご相談いただければ,リサーチの上でご回答いたしますが,急ぎの場合にはお電話でも対応いたします。もちろん,顧問契約を結んでいる場合には,訴訟や交渉において割引価格にて対応いたします。いきなり顧問契約をすることをためらっていらっしゃるなら,まずは,個別の訴訟や交渉でご依頼ください。その結果を信頼していただいてから,今後に向けた継続的なお付き合いができればと思います。

なお,顧問契約を結んでいただいた場合,初回のご依頼を無料にすることもあります。お気軽にお問い合わせください。

 

企業法務に関する弁護士費用

  • 顧問料 5万円~
      5万円で法律相談(稼働2時間以内)に応じます。
    1.  2時間を超える場合は1時間3万円の対応となります。
  • 契約書チェック 時間制報酬(1時間あたり3万円)
  • 契約書作成:1件20万円~
  • 債権回収・労働紛争など金銭に関する代理交渉・訴訟
    ①着手金:請求金額の5%程度
    ②成功報酬:獲得できた利益の10%程度

※事案と請求額によって金額やパーセントは上下しますので、相談時にお見積もりを提示します。

※上記価格は消費税別です。