千代田区飯田橋の弁護士大野薫が、労働に関する様々な問題を解決

従業員から突然の残業代請求をほのめかされている

どうしようもない従業員を解雇したい

労働組合を名乗る者から突然連絡があった

会社を運営するために従業員は不可欠です。そして，従業員がいる以上，労働問題は避けられません。ただ，労働法制は複雑で，常識だと思っている会社の慣習が法律とまったく違うことが多々あります。そこで、経営者を支援する立場からアドバイスして，積極的に会社を運営していくお手伝いをすることができます。

突然知らない弁護士から，辞めた従業員の残業代を払えと内容証明郵便が届いた。その従業員は会社のお金を横領したことを理由に辞めてもらったのだが，温情で懲戒解雇にはしなかった。それなのにこのような行為に及ぶのは許せないのでどうにかしてほしい。

慌てる必要はありません。まずは相手に残業代を請求できる根拠があるのか一緒に証拠を検討しましょう。

合わせて，反対に相手に損害賠償を求めたり，刑事告訴することを予告して，それでも残業代を請求し続けるか様子を見ましょう。

労働審判を申し立てられたものの，当初の請求額より相当低い金額での残業代を払うという内容で和解することができた。

労働審判は，労働者側からかなり気軽に利用されています。そして，会社側は短時間で反論と証拠を用意しなければならないので，大きな負担を強いられます。労働審判になってしまう前に，上手に軟着陸させるのが肝要です。

万が一労働審判になってしまったり，訴訟を起こされてしまった場合には，しっかり証拠を検討して，徹底的に残業代に当たらないところを削っていく必要があります。

以上のように，紛争になってしまうと，大きな負担がかかります。そのためにも，普段から会社の組織をトラブルの起こらない形に修正していく必要があります。顧問契約を結んでいただければ，そのあたりも柔軟に相談に乗りますので，ご検討ください。

受付の従業員の態度がとても悪い。お客さんや他の従業員に迷惑をかけるので辞めてほしいのだが，簡単にクビにできるだろうか。

簡単にクビにはできません。気を付けてください。

日本の法律上は，クビにするのはとても難しいです。一般的なイメージと異なり，解雇はなかなか認められません。適当な理由で解雇してしまうと，解雇が無効だとして多額の金銭を請求されてしまうリスクがあります。そのため，一緒に上手く辞めてもらう方策を考えましょう。

顧問契約を結んで，状況に応じてアドバイスを継続することとなりました。

まず，解雇するための証拠作りのため，今までの不適切な行為について，書面で指導し，戒告処分として，始末書を出させました。

次の不適切な行為の際に，就業規則にもとづいて減給処分とし，次不適切な行為をしたら解雇も検討すると予告したところ，解雇するまでもなく，自発的に辞職しました。

従業員を解雇したいときは，繰り返し指導し，その履歴を書面で残しておかなければなりません。どうしても改善が見られなくて初めて解雇できると思ってください。

ただ，もし解雇できないとしても，ある程度のお金を払うことを約束する等して，きちんとした退職合意書を作ることができれば後から蒸し返されることを防止することができます。

顧問契約を結んでいただければ，そのような書面の作成・チェックもいたしますので，ご検討ください。

労働組合を名乗る者から連絡があり，従業員のことで交渉したいと言っている。きちんと従業員とは話しあうつもりだが，労働組合からの交渉要求にも応じなければいけないのだろうか。

労働組合から交渉要求には必ず応じないといけません。しかも誠実に対応しないといけません。拒否したり不誠実だったりすると，本来の交渉要求事項に加えて，「不当労働行為」として，損害賠償請求訴訟を労働組合から起こされてしまうかもしれません。

労働組合は圧力をかけてくることが多いので，交渉は専門家に任せた方がいいでしょう。

弁護士が交渉に立ち会い，法律上認められてやむをえない金額までなんとか抑えて和解することができた。

労働組合は，使用者と労働者が平等に交渉できるよう，法律が認めている存在です。交渉を要求されると厄介に思うかも知れませんが，敵に回すのではなく，きちんと対応して一緒に会社を盛り上げていけるといいですね。

※事案と請求額によってパーセントは上下しますので、相談時にお見積もりを提示します。

※上記価格は消費税別です。