労働に関するトラブル

よくあるお悩み

未払いの残業代を請求したいが、計算方法がわからない
労働組合がなく、個人で交渉するのは怖い
ある日突然、「明日から出社しなくていい」と言われてしまった

労働に関するトラブルについて弁護士に相談するメリット

労働者であるみなさんには、法律上色々な権利が認められています。ただ、その権利は複雑で、常識だと思っている会社の慣習とは違ったルールであったりします。そこで、お気軽に困っていることをお話しいただいて、とることのできる手段や、証拠収集の方法を的確にアドバイスして、本来あるべき権利を取り戻すお手伝いをすることができます。

残業代請求に関する相談事例

ご相談内容

残業代が払われていなくて困っているのだが、会社にタイムカードがなく、証拠がないように思う。このような場合、残業代はあきらめるしかないのだろうか。

無料相談のアドバイス

あきらめる必要はありません。電話の発着信履歴、メールの送受信時刻、スケジュール帳など、就労時間のわかるものがあれば、残業代を請求することができる可能性があります。

正式依頼の結果

労働審判を申し立て、ある程度の残業代を払うという内容で和解することができた。

弁護士の一言

労働審判は、裁判ほど厳密に証明することなく、請求をしていく手続ですから、証拠が乏しい場合には第一に選択すべきです。そして、証拠が乏しくても、同じようなトラブルがほかの従業員へ広がる前に解決しようと、和解に応じる会社もあります。なお、労働審判でなく、裁判を起こした場合には、残業代とは別の付加金を科す裁量が認められていますので、証拠の集まり具合を見て、裁判を起こすことも検討すべきです。

強制解雇・不当解雇に関する相談事例

ご相談内容

会社が成績不振で雇う余裕がないので辞めてくれないかと言われたため、つい、応じてしまった。それから3カ月経ち、改めて考えると、辞職する必要がなかったのではないか。

無料相談のアドバイス

これは、原則として、ご相談者様が自発的に辞めたと扱われてしまいます。自発的に辞めた場合には、会社にはなにも請求できません。ただ、会社がなかば嫌がらせのように辞めさせようとしたり、自分から辞めなければ解雇すると言ってきたりしていた場合には、無効な解雇だったとして、辞めてから今までの給料や退職金を貰えるかもしれません。自発的に辞めたわけではないという証拠を用意できれば、解雇を無効として争うことができます。

正式依頼の結果

半ば強制的な辞めさせ方であったことを立証できる証拠が揃ったので、裁判の中で解雇が無効である主張した。その結果、辞職から給与約100万円に加え、退職金相当額を支払うという内容で、和解しました。

弁護士の一言

労働問題について、裁判所は、基本的にお金で解決する方向で考えています。会社に戻れるとしても、争った後では居心地が悪いことが多いからです。ご自身の立場ではどうすべきか、一緒に考えてみましょう。

労働災害に関する相談事例

ご相談内容

会社の倉庫で骨折し、会社を2か月休んでしまった。しかし、休んでいる間の給料は、今までの8割しかもらえなかった。総務に聞いてみても「そういう決まり」だとしか言わないが、どうしようもないのだろうか。

無料相談のアドバイス

会社は、倉庫で事故が起こらないようにする義務を負っています。会社がその義務に違反していたならば、残りの2割と、慰謝料を請求することができます。どのような状態だったかしっかり確認して、残りの給料と慰謝料を請求できるか確認してみましょう。

正式依頼の結果

会社に対して倉庫の安全管理が不十分だったことを指摘し、交渉したところ、会社は、相談者に対し、相当額の金銭を支払った。

弁護士の一言

仕事中に怪我した場合に請求できるのは、①治療費②慰謝料③休んでいた時期の給料の三つです。治療費と給料の一部は労災保険で支払われますが、その他は自分で請求しなければ支払われません。状況をしっかり把握した上で弁護士に相談してみると、もらえる金額が大きく増えるかもしれません。

労働に関するトラブルについての弁護士費用

①着手金:請求金額の5%程度
②成功報酬:獲得できた利益の10%程度

※事案と請求額によってパーセントは上下しますので、相談時にお見積もりを提示します。

※上記価格は消費税別です。