借金に関するトラブル

よくあるお悩み

取り立てがしつこくて、生活していくのがつらい
破産したら、知人や会社にばれないか不安
債務整理をして、担保にしている自宅を取られたら困る

借金に関するトラブルについて弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼する最も大きなメリットは、金融機関からの取り立てが止まることです。取り立てを止めて、気持ちを落ち着けてから、破産するか返済するか、返済するとしてどのように返済するか、以下の三つの方法から検討することができます。また、払いすぎた利息があれば取り返すこともできます。

債務整理の方法

自己破産

多くの場合、99万円までの現金や必要最低限の家財は保有したまま、一切の債務を免れることができます。実質的なデメリットはほとんどありませんので、借金が多い方にはお勧めの方法です。ただし、ギャンブルで浪費した場合等、債務を免れることができない場合もありますので、事前によく確認する必要があります。

任意整理

弁護士が金融業者と交渉・和解して、借金を一部減額した上で、ある程度長期の分割払にする方法です。

個人再生

借金の2~3割を、3~5年かけて返済していく方法です。任意整理をしても苦しくなることが見込まれる人で、仕事上資格が必要な人や、家や車を残したい人にお勧めです。

自己破産に関する相談事例

ご相談内容

ギャンブルでは破産が認められないと聞いた。過去に大損をして以来、賭け事をずっと断っているものの、そのしわ寄せが今に来ている。このような状況でも破産手続きは難しいだろうか。

無料相談のアドバイス

ギャンブルで作った借金では、破産できないのではなく、破産しても借金をゼロにすることができない可能性があるのです。ただ、借金をゼロにできないと破産する意味がないので、破産ではなく、任意整理や個人再生に切り替えて少しずつ返していく必要があります。とはいえ、ギャンブルで作った借金でも、裁判官の裁量で借金をゼロにして貰える「裁量免責」の可能性があるので、裁判官に認めて貰えるよう努力しましょう。

正式依頼の結果

裁量免責が認められることを期待して破産を申し立てた。裁量免責事由として、長期にわたってギャンブルをしていないことをきちんと記載し、裁量免責となった。

弁護士の一言

「ギャンブルでは破産できない」など、不正確な情報で破産をあきらめている人も多いと聞きます。ネットや知人の話を鵜呑みにせず、弁護士に相談してみてください。

任意整理に関する相談事例

ご相談内容

借金が200万円を超え、返済し続けても元本がなかなか減っていかない。このような生活がずっと続くと思うと、何のために生きているのかわからなくなる。

無料相談のアドバイス

弁護士に依頼してもらえれば、借りているお金を減額し、分割払いにするという内容で金融機関と和解することができます。

正式依頼の結果

金融機関との交渉の結果、元金の180万円だけを60回払いすることで和解することができ,月々の支払額は3万円にまで減った。

弁護士の一言

よく、借りたものを返さないのは申し訳ない、とおっしゃる方がいます。しかし、貸した方も、破産されるよりは、払える金額で払ってもらいたいと思っています。どうしようもなくなる前に、弁護士にご相談ください。

個人再生に関する相談事例

ご相談内容

借金を返すために借金をする生活になってしまっている。しかし、破産をすると資格を失い、今の仕事が続けられなくなってしまう。どうしたらいいか知りたい。

無料相談のアドバイス

個人再生をお勧めします。破産とは異なり、資格を引き続き保有することができます。借金の2~3割が引き続き残りますが、借金の総額が大きく減るので、月々の支払額も大きく減るでしょう。

正式依頼の結果

裁判所に民事再生を申し立てた。借金が3割程度に減り,無理なく返済しながら,今までの仕事を続けられることとなった。

弁護士の一言

連帯保証人がいる借金について民事再生をしても、連帯保証人の支払うべき金額は減りません。金融機関が連帯保証人に借金の肩代わりをしろと言ってくる可能性が高いので、連帯保証人と事前にすり合わせておきましょう。場合によっては、連帯保証人も任意整理、個人再生、破産等の手続きを取る必要があるかもしれません。その他、連帯保証人の関係では少し複雑な話もあるので、一度弁護士に相談してみてください。

借金に関するトラブルについての弁護士費用

  • 任意整理
    ①着手金:1社あたり3万円~(最低額10万円)
    ②成功報酬:債務減額分の10%
    ③過払い金返還請求:回収額の20%(訴訟になった場合は25%)
  • 個人再生
    ①着手金:30万円
    ②成功報酬:債務減額分の10%程度
  • 自己破産
    30万円~(6回までの分割に応じます。)

※事案と請求額によってパーセントは上下しますので、相談時にお見積もりを提示します。

※上記金額は非事業者の場合です。事業者の場合は別途お問い合わせください。

※上記価格は消費税別です。